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「地方力」と「都市力」―政策形成から実践まで

人材育成ミッション

 自治体改革・官民パートナーシップ、民間からの都市政策提言などを通して人間に優しい持続可能な公共空間の実現を希求する指導的人材を育成します。

 対象となる学生:自治体・都市運営、地方自治、コミュニティ・地域活性化、住宅や福祉政策等社会基盤整備などに関心のある人材であり、具体的には、公共組織、地方議会議員、シンクタンク、マスメディア、企業、労組、経済団体、NPOなど。

新しい都市ガバナンス―多面的な都市公共政策を支える4つの柱

 ここ10年の間に、都市公共政策のトレンドは大きく変化しています。一つは、社会的排除論の台頭です。公共経営手法の導入によって効率的な自治体経営を目指しつつ、それと同時に福祉・住宅政策を通じて都市住民の生活環境が守られなければなりません。いま一つは、ガバメントからガバナンスへという変化です。つまり、自治体の政策を中心としたこれまでの「ガバメント中心的アプローチ」から、多様なアクターの協働と多面的な都市政策を視野に収める「ガバナンス中心的アプローチ」へと変わりつつあるのです。

 この二点の変化を踏まえると、新しい時代の都市政策には四つの柱が必要です。①効率的な自治体経営を目指す「行政・公共経営」、②都市住民の生活基盤を組み立てるための「生活環境(福祉・住宅)」、③従来のガバメント論を引き継ぎつつ自治体職員のニーズにこたえる「政策形成・法政策」、④そして多様なアクター(公民パートナーシップ、社会的関係資本としてのコミュニティ、社会的企業、NPOなど)によって活力のあふれた都市の形成を目指す「都市再生」戦略です。社会的排除の克服には、「新しい都市ガバナンス」が要請されるのです。

通学について

  • 大阪駅前第2ビル6階 梅田サテライト・キャンパスにて開講
  • 平日2日夜間と土曜日で履修・修了が可能(仕事との両立で学習可能)
  • 後期博士課程も開講
  • 入試では、明確な学習目的と意欲の高さを重視(学士号がない方でも、大学卒業と同等以上の学力があると考えられる方は、事前に研究科の認定を受けることにより応募が可能)