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分野の特徴

 21世紀の地域力を高めるために、政策立案や行政の現場などにおいて課題解決のための専門知識と政策能力を兼ね備えた人材を養成することが目的です。

 具体的には、公共経営、行財政改革、福祉とまちづくり、市町村合併、住民参加と議会、地域経済政策、官民パートナーシップの形成、NPOと自治体の連携、都市計画と景観といった公共政策が直面している課題について、幅広く事例分析や、理論的検討を行います。

 都市公共政策分野で学ぶ学生は、自治体職員、地方議員、NPO職員、シンクタンク職員、コンサルタント、留学生など多種多様です。

 年齢も20代後半から60代までと幅広く、同じ仲間として机を並べ、年齢も肩書きも超え熱い議論を交わしています。

 更に、学生同士の交流も盛んで、講義や正規プログラム以外に自主勉強会や調査研究会なども頻繁に企画されています。卒業後もそのネットワークを大いに活用しているようです。また、学生と教員の距離が極めて近いことも特徴です。

【学生と教員】 【韓国での労働問題調査】 【ゼミの様子】