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教員紹介

五石 敬路(ごいし のりみち)

大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授 修士(経済学)
Email: goishi(a)gscc.osaka-cu.ac.jp

専攻・専門分野

社会政策、アジア経済

担当科目

生活保障論、比較都市政策論

学位

修士(経済学)1994年3月

略歴

  • 1992年3月 東京大学経済学部経済学科卒業
  • 1994年3月 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了
  • 2000年3月 東京大学大学院経済学研究科単位取得満期退学
  • 2000年7月 アジア開発銀行研究所 研究員
  • 2004年8月 財団法人東京市政調査会 研究員(2006年4月より主任研究員、2011年7月より研究室長)
  • 2012年4月 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授

所属学会及び役職

  • 社会政策学会 会員
  • 日本経済学会 会員
  • 貧困研究会 副代表
  • 韓国労働経済学会 会員(韓国)

単著

  • 『現代の貧困ワーキングプア』日本経済新聞出版社、2011年。

編著

  • 『東アジアにおける都市の高齢化問題』国際書院、2011年
  • 『東アジアにおける都市の貧困』国際書院、2010年。
  • 『東アジアの大都市における環境政策』国際書院、2009年。
  • 『東アジアにおける公営企業改革』国際書院、2008年。
  • 『膨張する東アジアの大都市』国際書院、2007年。
  • 『東アジア大都市のグローバル化と二極分化』国際書院、2006年。
  • (共編著)『わたしたちに必要な33のセーフティネットのつくりかた』合同出版、2011年。

論文

英語

  • “Conditional Convergence of Social Enterprises in Japan and Korea”, EMES-SOCENT Conference Selected Papers, ECSP-LG13-58, 2013. (with Yuka Mizuno)
  • “Social Safety Net for the Working Poor in Japan, Korea, and Taiwan” in Gyu-Jing Hwang ed., New Welfare States in East Asia, Edward Elgar, 2011.
  • “Long-term Economic Depression in Japan and Its Influence on the Other East Asian Economies,” Journal of Asian Affairs, Vol.16, No.1, 2002.

韓国語

  • 「최근의 제도개편 동향(最近の制度改編動向)」(ノデミョン編『各国公的扶助制度の比較研究:日本編』政策報告書、韓国保健社会研究院、2014年所収)、p.217-240。
  • 「일본의 사회보장제도와 고용‧복지 연계(日本の社会保障制度と雇用・福祉の連携)」(ノ・デミョン他編『雇用-福祉連携政策の国際比較研究:日中韓比較を中心に』韓国保健社会研究院、2013年所収)、p.89-117。

日本語

  • 「韓国における生活困窮者支援の取り組みの動向」『社会福祉研究』第126号、2016年。
  • 「生活困窮者自立支援法と地域における相談事業のあり方」『部落解放研究』203号、2015年。
  • 「自治体雇用施策と地方創生」『都市問題』106巻7号、2015年
  • 「生活困窮者を地域で支える仕組みをつくる」『まちと暮らし研究』No.19、2014年。
  • 「自治体の就労支援施策の現状と課題」(大阪市政調査会編『自治体セーフティネット』公人社、2014年、所収)。
  • 「社会的排除の現状と包摂の可能性」『月刊 ヒューマンライツ』(講演録)No.314、2014年)。
  • 「韓国における韓国基礎生活保障法の給付水準の決定および改定方式」『貧困研究』vol.10, 2013, p.34-37。
  • 「韓国における社会的企業制度の系譜と展開」『都市問題』103(6)、2012、p.100-119。
  • 「平成の市町村合併における「規模の経済」の検証」『創造都市研究』8(1), 2012、p.31-45。
  • 「生活困窮者の現状と生活保障」『月刊 福祉』12月号、2013年。
  • 「福祉」(新藤宗幸・松本克夫編『雑誌「都市問題」にみる都市問題Ⅱ 1950-1989』岩波書店、2012年、所収)。
  • 「自立支援条例定め「生活保護」再設計を」『公明』4月号、2012年。
  • 「日韓におけるワーキングプアの現状と社会保障の貧困改善効果」(春木育美・薛東勲編『韓国の少子高齢化と格差社会 -日韓比較の視座から』慶應義塾大学出版会、2011年所収)。
  • 「韓国の貧困と政策の研究動向」『貧困研究』7号、2011年。
  • 「公衆衛生」(新藤宗幸・松本克夫編『雑誌「都市問題」にみる都市問題 1925-1945』岩波書店、2010年、所収)。
  • 「近年の日本におけるワーキングプアの特徴と動態」『貧困研究』5号、2010年。
  • 「ワーキングプアに対する生活保護の就労自立支援プログラムの現状と課題」『都市問題』11月号、2010年。
  • 「上海万博と大阪万博の特徴」『東亜』520号、2010年。
  • 「ワーキングプアの社会保障と雇用創出」日本経済研究センター、2010年。
  • (分担執筆)『自治体の就労支援』東京市政調調査会、2010年。
  • 「完全就労社会は可能か?」『協同の発見』224号、2010年。
  • 「日本における生活保護の現状と課題」『世界の労働』6巻・4号、2010年。
  • 「貧困層、脱出の誘因高めよ」『日本経済新聞』2009年12月28日付。
  • 「韓国における地方自治制度の構造と特質」『都市とガバナンス』1巻・3号、2009年。
  • (分担執筆)『日韓の地方分権改革比較』東京市政調査会、2009年。
  • 「アジアにおける格差と貧困」(牧野富夫・村上英吾編『格差と貧困がわかる20講』明石書店、2008年所収)。
  • 「現代日本の福祉制度における「貧困の罠」」『都市問題』99巻・5号、2008年。
  • (分担執筆)『補助金行政に見る規律密度』東京市政調査会、2008年。
  • 「韓国における経済危機後の新貧困問題」『アジア経済』49巻・1号、2008年。
  • (分担執筆)『検証 構造改革特区』ぎょうせい、2007年。
  • 「経済危機後の就業貧困層問題と公的扶助改革」『経済危機後の韓国:成熟期に向けての経済・社会的課題』アジア経済研究所、2007年。
  • 「韓国におけるワーキングプア対策と日本への示唆」『協同の発見』179号、2007年。
  • 「日本的世博会和社会結構的変化」(郭定平編『世博会与国際大都市的発展』復旦大学出版社、2007年所収)。(中国語)
  • 「従世界城市論的視角看東京与上海」『全球化进程中的上海与东京』都市文化研究第4編、上海師範大学文化研究中心、2007年。(中国語)
  • 「住宅」『東京圏の広域連携』東京市政調査会、2005年。
  • 「千葉都市モノレール:膨らむ債務超過額と県・市対立」『都市問題』96巻・3号、2005年。
  • 「横浜市の公共賃貸住宅団地における人口・世帯減少について」『横浜コミュニティ・リバイバルに向けた現状認識』横浜市立大学経済研究所、2005年。
  • 「中国におけるグローバル化と地域間格差」『アジア・アフリカ研究』43巻・4号、2004年。
  • 「金大中政権下における生産的福祉政策:その特徴と矛盾」(上村泰裕・末廣昭編『東アジアの福祉システム構築』東京大学社会科学研究所研究シリーズ No.10, 2003)。
  • 「都市貧困層と住民組織」『大原社会問題研究所雑誌』506号、2001年。
  • 経済危機の政治経済学:韓国のIMF危機」『アジア・アフリカ研究』40・4号、2000年。

分担執筆論文

  • 「生活困窮者を包摂した地域支え合いの実践 ~東日本大震災にともなう被災地を中心に~」『生協総研賞・第9回助成事業研究論文集』(下村幸仁・池田昌弘・櫛部武俊と共同執筆)、2013年、p.75-89。
  • 貧困研究会・派遣村データ分析部会「年越し派遣村相談票データから見えてくること」『貧困研究』7号、2011年

報告書

  • (分担執筆)『生活困窮者の住居の在り方に関する実態調査 報告書』(済生会助成事業)、2015年。
  • (分担執筆)『「ホームス就労支援における就労準備支援・中間的就労の確立」 報告書』特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク(厚労省補助事業)、2014年。
  • (分担執筆)『社会的事業体が取り組む就労準備事業から持続性のある中間的就労創出に向けた制度・支援に関する調査研究』一般社団法人協同総合研究所(厚労省補助事業)、2014年。
  • (分担執筆)『生活困窮者・孤立者の就労による生活再建の先進事例とあるべき仕組みに関する調査研究事業』ホームレス資料センター(厚労省補助事業)、2013年。
  • 『京都府パーソナルサポーター事業評価報告書』内閣府委託事業、2011年。
  • 『無料低額宿泊所の在り方に関する検討委員会 報告書』特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク(厚労省補助事業)、2012年。
  • 『制度の谷間に置かれた要援護者の地域での支え合い、社会的自立、雇用創出に関する研究報告書』特定非営利活動法人コミュニティ・ライフ・サポートセンター(厚労省補助事業)、2010年。
  • (分担執筆) 『低所得の要介護高齢者のケアと地域支え合いの構築に関する研究報告書』特定非営利活動法人コミュニティ・ライフ・サポートセンター(厚労省補助事業)、2009年。

学会・国際会議発表

英語

  • “Premature Welfare State in East Asia” East Asian Social Policy International Conference, Singapore, 2015.
  • “Social Enterprises and Social Economy in the Transformation of Welfare policies and Japan and Korea”, International Conference on Social Enterprises in Asia, Korea, 2014
  • “Recent Development and Features of Social Enterprises and Social Economy in Japan and Korea”, The 4th CIRIEC International Research Conference in Antwerp, Belgium, 2013.
  • “Conditional Convergence of Social Enterprises in Japan and Korea”, The 4th EMES Conference in Liege, Belgium, 2013.(with Yuka Mizuno)
  • “Social Safety Net for Japan, Korea and Taiwan”, East Asian Social Policy International Conference in Seoul, Korea, 2010.
  • “On the Housing Service in Japan, International Conference on Housing Service and Housing Indicators”, International Conference on Housing Service and Housing Indicators in Seoul, Korea, 2005.

韓国語

  • 「日本の福祉政策の変化」Changes of Social Security Law and Welfare Policy in 3 East Asian Countries(共に働く財団、韓国社会法学会、国民大学校法学研究所、韓国貧困問題研究所主催)、2011年。
  • 「日韓の貧困層に対する社会保障効果に関する研究」韓国福祉パネル学術大会、2010年。

日本語

  • 「日中韓貧困に関する研究」韓国保健社会研究院、2015年。
  • 「都市の社会政策:生活困窮者支援を中心に」日本自治学会、2014年。
  • 「生活困窮者自立支援事業における自治体の現状と課題」社会政策学会、2014年。
  • 「東アジアにおける経済発展段階と福祉国家の特徴」復旦大学ワークショップ「中国モデルの政治経済学」2013年12月。
  • 「日本の税・社会保障制度が家計に与える影響」社会政策学会、2013年。
  • 「日韓における貧困の動態と社会保障の効果」社会政策学会、2011年。
  • 「近年の日本におけるワーキングプアの動態」社会政策学会、2010年。
  • 「高齢者の貧困とユニバーサル・サービス」日中韓国際シンポジウム、2010年。
  • 「特養の個室化にともなう低所得者への影響」社会政策学会、2010年。
  • 「日本における長期失業率の上昇と失業保険の失業長期化効果の関係」日本経済学会、2010年。
  •  「日本における万博と社会構造の変化」復旦大学国際学術研討会、2005年。

委員活動(国、自治体)

  • 内閣府パーソナル・サポート・サービス検討委員会委員(2010年7月~2011年)
  • 京都府生活・就労一体型支援政策研究会(2010年12月~2011年6月)
  • 京都自立就労サポートセンター推進委員会副座長(2012年~)
  • 大阪市生活困窮者自立支援事業者等選定委員(2014年~)
  • 大阪市生活保護就労支援事業者等選定委員(2014年~)
  • 大阪市生活困窮者自立支援事業懇談会委員(2014年~)
  • 大阪府緊急雇用事業(日本データビジョン社委託 若年者就労支援事業)(『関西優良企業ガイド2015』の調査協力)
  • 京都府民生委員研究事業講師(2014年)
  • 京都府子供の貧困対策に関する有識者会議委員(2015年)

その他社会活動等

  • 日本経済研究センター特別研究員(2009年4月~2010年5月)
  • 雑誌『ソーシャル・アクション』編集長(2013年~)