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教員紹介

久末 弥生(ひさすえ やよい)

大阪市立大学大学院創造都市研究科教授 博士(法学)

略歴

  • 早稲田大学法学部卒業
  • 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
  • 北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了(2008年)
  • 明治学院大学大学院法務職研究科助手(2008-2011年)
  • 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授(2011年-2017年)
  • 大阪市立大学大学院創造都市研究科教授(2017年-現在)

職歴

  • 早稲田大学比較法研究所招聘研究員(外国民事訴訟法研究)(2015年-現在)

留学歴

  • フランス国立リモージュ大学大学院法学研究科正規留学

専攻・専門分野

  • 公法学・行政法
  • 民事法学・民事訴訟法

称号

アメリカ合衆国テネシー州ノックスビル市名誉市民
Honorary Citizen of the City of Knoxville, Tennessee, U.S.A.

受賞歴

  • 大阪市立大学学友会顕彰2011年度優秀テキスト賞(2011年)
  • 第25回国際公共経済学会学会賞(2016年)

所属学会

  • 日本公法学会
  • 日本民事訴訟法学会
  • 国際法学会
  • 日米法学会
  • 日仏法学会
  • 国際公共経済学会
  • 日本土地法学会
  • 日本考古学協会
  • 情報法制学会

著書(単著)

  • 久末弥生『アメリカの国立公園法―協働と紛争の一世紀』北海道大学出版会、2011年 ※大阪市立大学学友会顕彰2011年度優秀テキスト賞受賞
  • 久末弥生『フランス公園法の系譜』(OMUPブックレット No.42)大阪公立大学共同出版会、2013年 ※パリの日本語新聞「Ovni」2013年7月1日号(通巻745号)に新刊紹介記事掲載
  • 久末弥生『現代型訴訟の諸相』成文堂、2014年
  • 久末弥生『都市計画法の探検』法律文化社、2016年 ※第25回国際公共経済学会学会賞受賞

著書(共著)

  • 国連貿易開発会議(UNCTAD)著/明石芳彦・中本悟・小長谷一之・久末弥生訳『クリエイティブ経済』ナカニシヤ出版、2014年(第9章「クリエイティブ経済政策の国際的側面」)

論文(単著)

  • 久末弥生「公法判例研究:国営土地改良事業の変更計画の一部分について、土地改良法87条の3第1項に基づく同法3条に規定する資格者による同意の要件を満たしていないとして、同部分に係る変更計画に対する主務大臣の異議申立て棄却決定が取り消された事例―川辺川利水訴訟控訴審判決」『北大法学論集』第56巻第5号、2006年
  • 久末弥生「6.フランス水および水環境に関する法案Projet de Loi sur l'eau et les milieux aquatiques」環境省請負調査『平成17年度 世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書―各論編Part-1環境管理』2006年
  • 久末弥生「アメリカ国立公園における営業許可制度の意義と動向」環境法政策学会編『リサイクル関係法の再構築ーその評価と展望』商事法務、2006年
  • 久末弥生「土地利用規制における地役権の活用―米国の環境保存地役権(conservation easement)を素材に」金井利之編『平成16年度-平成18年度科学研究費補助金(基盤研究(A))研究成果報告書(16203002):公共事業コントロール法と土地利用規制の連携』2007年
  • 久末弥生「行政判例研究:文書提出命令にかかる民事訴訟法220条4号ロの意義をめぐる許可抗告事件」『自治研究』第83巻第6号、2007年
  • 久末弥生「1.フランス水および水環境に関する法」環境省請負調査『平成19年度 世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書―各論編Part-1環境管理』2008年
  • 久末弥生「5.フランス地方分権と環境行政(全体像と水管理)」環境省請負調査『平成19年度 世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書―環境法制基本問題の比較調査』2008年
  • 久末弥生「フランス地方分権と環境行政(全体像と水管理)」『季刊環境研究』第149号、2008年
  • 久末弥生「営造物型国立公園における保護・利用・調整(1)―アメリカの国立公園を素材に」『北大法学論集』第59巻第2号、2008年
  • 久末弥生「アメリカにおけるコンティンジェント労働の法規制―派遣労働者の保護をめぐる最近の動向」『季刊コーポレートコンプライアンス』第15号、2008年
  • 久末弥生「営造物型国立公園における保護・利用・調整(2)―アメリカの国立公園を素材に」『北大法学論集』第59巻第3号、2008年
  • 久末弥生「環境法における「証明責任の転換」の意義」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第9号、2008年
  • 久末弥生「営造物型国立公園における保護・利用・調整(3)―アメリカの国立公園を素材に」『北大法学論集』第59巻第4号、2008年
  • 久末弥生「営造物型国立公園における保護・利用・調整(4・完)―アメリカの国立公園を素材に」『北大法学論集』第59巻第5号、2009年
  • 久末弥生「5.フランス環境行政における自治体規律密度―ミシェル・プリユール『環境法』に沿って」環境省請負調査『平成20年度 世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書―環境法制基本問題の比較調査』2009年
  • 久末弥生「ケープコッド風力発電所事件」『ビジネスロー・ジャーナル』第14号、2009年
  • 久末弥生「フランス環境行政における自治体規律密度―ミシェル・プリユール『環境法』に沿って」『季刊環境研究』第153号、2009年
  • 久末弥生「環境法における「証明責任の転換」の意義」『明治学院大学法律科学研究所年報』第25号、2009年
  • 久末弥生「国立野生生物保護区GMO栽培事件」『ビジネスロー・ジャーナル』第21号、2009年
  • 久末弥生「アメリカのエネルギー政策と国立野生生物保護区―石油掘削と北極圏国立野生生物保護区」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第11号、2009年
  • 久末弥生「第4章 フランス、アメリカ」立川雅司編『平成21年度農林水産省委託研究プロジェクト「遺伝子組換え生物の産業利用における安全性確保総合研究」:海外諸国における遺伝子組換え生物の研究に関する調査報告書―報告編』2010年
  • 久末弥生「行政判例研究:普天間基地訴訟第一審判決」『自治研究』第86巻第3号、2010年
  • 久末弥生「フランスの遺伝子組換え生物(GMO)法制―フランスにおける共存に関する法制度的枠組みの動向」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第12号、2010年
  • 久末弥生「第6章 自然環境保全」人間環境問題研究会編集『環境法研究第35号 最近の重要環境判例』有斐閣、2010年
  • 久末弥生「序論:アメリカ福祉行政における行政相殺の意義と活用」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第13号、2010年
  • 久末弥生「アメリカのクリーンエネルギー政策とケープ風力発電事業」『創造都市研究』第6巻第2号、2011年
  • 久末弥生「フォンテーヌブローの森とフランス自然保護法」『季刊経済研究』第33巻第1・2号、2011年
  • Hisasue, Y., America's National Parks Law: a Century of Cooperation and Conflict, "Revue Juridique de l'Environnement", 2011
  • 久末弥生「フランスのコンセッションから見る日本のPFI法改正」3セクター協働の地域活性化教育プログラム成果刊行物『地域活性化ニューズレター』第1号、2011年
  • 久末弥生「北川湿地の当事者能力および周辺住民らの差止請求が否定された事例」『TKCローライブラリー速報判例解説』環境法No.28、2012年
  • 久末弥生「比較都市公園法(1)―ニューヨーク、パリ、東京の都市公園システム―」『創造都市研究』第7巻第2号、2012年
  • 久末弥生「食料農業植物遺伝資源条約(ITPGR)とフランス国内法政策―生物多様性への法的アプローチ―」『季刊経済研究』第34巻1・2号、2012年
  • 久末弥生「テキストを語る:久末弥生『アメリカの国立公園法―協働と紛争の一世紀』」『大学教育』第9巻第2号、2012年
  • 久末弥生「アメリカのエネルギー法政策と風力発電」3セクター協働の地域活性化教育プログラム成果刊行物『地域活性化ニューズレター』第2号、2012年
  • 久末弥生「北川湿地の当事者能力および周辺住民らの差止請求が否定された事例」法学セミナー増刊速報判例解説vol.11『新・判例解説Watch』、2012年
  • 久末弥生「創造産業と民事訴訟―知的財産訴訟における民事訴訟法224条の意義」『創造都市研究』第8巻第1号、2012年
  • 久末弥生「スイスにおける遺伝資源に関連する伝統的知識の保護管理制度」『季刊経済研究』第35巻第1・2号、2013年
  • 久末弥生「パリ大改造と都市公園システム」3セクター協働の地域活性化教育プログラム成果刊行物『地域活性化ニューズレター』第3号、2013年
  • 久末弥生「7.スイスにおける遺伝資源に関連する伝統的知識の保護管理制度」環境省請負調査『平成24年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書―Part-2自然保護関係/物質循環関係―』2013年
  • 久末弥生「第三セクターに係る和解成立損害賠償請求控訴事件」『判例地方自治』平成24年索引・解説号、2013年
  • 久末弥生「行政判例研究:名古屋市議会政務調査費報告書およびこれに添付された領収書が、民事訴訟法220条4号ニ所定の自己利用文書に当たるとされた事例」『自治研究』第89巻第12号、2013年
  • 久末弥生「東京都檜原村債権放棄議決事件」『判例地方自治』平成25年索引・解説号、2014年
  • 久末弥生「ダニエル・マローの庭園―ヴェルサイユからハウステンボスへ―」3セクター協働の地域活性化教育プログラム成果刊行物『地域活性化ニューズレター』第6号、2014年
  • 久末弥生「7.フランスにおける遺伝資源に関連する伝統的知識の保護管理制度」環境省請負調査『平成25年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書―Part-2自然保護関係/物質循環関係―』2014年
  • 久末弥生「フランスにおける文書提出命令事件―文書の強制的提出の現場―」『桃山法学』第23号、2014年
  • 久末弥生「ベル・エポックと近代都市計画―日本への潮流―」『創造都市研究』第9巻第1号、2014年
  • 久末弥生「PFI・国公有財産有効活用」新・法律学の争点シリーズ8『行政法の争点』、2014年
  • 久末弥生「葛城クリーンセンター建設許可差止請求控訴事件」『TKCローライブラリー新・判例解説Watch』環境法No.51、2015年
  • 久末弥生「フランスにおける遺伝資源に関連する伝統的知識の保護管理制度」『季刊経済研究』第36巻第3・4号、2015年
  • 久末弥生「規制権限不行使を理由とする国家賠償―大阪・泉南アスベスト訴訟上告審判決」ジュリスト臨時増刊『平成26年度 重要判例解説』、2015年
  • 久末弥生「『19世紀のリモージュ焼:職人仕事と工場との間で』抜粋翻訳」『創造都市研究』第11巻第1号、2015年
  • 久末弥生「葛城クリーンセンター建設許可差止請求控訴事件」法学セミナー増刊速報判例解説vol.17『新・判例解説Watch』、2015年
  • 久末弥生「アメリカ合衆国における動物園の推進制度」環境省請負調査『平成27年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書―Part-2自然保護関係/予防原則関係』2016年
  • 久末弥生「建設アスベスト京都訴訟第一審判決」『TKCローライブラリー新・判例解説Watch』行政法No.163、2016年
  • 久末弥生「フランスの都市計画訴訟と裁判権―都市計画法典L.480-13条を素材に」『比較法学』第50巻第1号、2016年
  • 久末弥生「行政文書の不開示決定の取消訴訟における当該行政文書の存在の主張立証責任が原告側にあるとされた事例―沖縄返還「密約」文書開示事件」『自治研究』第92巻第8号、2016年
  • 久末弥生「羽田アスベスト土地訴訟第一審判決」『TKCローライブラリー新・判例解説Watch』環境法No.62、2016年
  • Hisasue, Y., Rebuilding a cultural heritage law system that can cooperate with sustainable city planning, 世界考古学会議第8回京都大会報告要旨集、2016年
  • 久末弥生「日仏の考古遺産法制と都市計画」『行政法研究』第15号、2016年
  • 久末弥生「建設アスベスト京都訴訟第一審判決」法学セミナー増刊速報判例解説vol.19『新・判例解説Watch』、2016年
  • 久末弥生「羽田アスベスト土地訴訟第一審判決」法学セミナー増刊速報判例解説vol.20『新・判例解説Watch』、2017年
  • 久末弥生「原発避難群馬訴訟第一審判決」『TKCローライブラリー新・判例解説Watch』行政法No.177、2017年
  • 久末弥生「イギリスの考古遺産法制と都市計画―イングリッシュ・ヘリテッジに着目して―」『創造都市研究e』第12巻第1号、2017年

論文(共著)

  • 久末弥生・敬礼寺知佳・内藤悟「世界の自然保護行政の動向と課題」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第10号、2009年
  • 磯崎博司・久末弥生「Frederik Schutyser氏を迎えてのスタッフセミナー」『明治学院大学法律科学研究所年報』第25号、2009年
  • 久末弥生・磯崎博司「アレハンドロ・ラゴ・カンデイラ氏を迎えてのスタッフセミナー」『明治学院大学法律科学研究所年報』第26号、2010年

学会・国際会議発表

  • 久末弥生「アメリカ国立公園営業許可制度研究」2005年6月、第9回環境法政策学会2005年度学術大会(愛知学院大学)
  • Hisasue, Y., Analysis of Indemnity for Communities in the World Natural Heritage Site: Fisheries Management in Shiretoko, August 2006, Hokkaido University International Symposium on Sustainable Development
  • 久末弥生「ブッシュ政権下の国立公園政策」2009年3月、第16回環境法政策研究会(早稲田大学・明治大学共催)
  • 久末弥生「文書提出命令制度と情報公開法の関係」2014年7月、第133回早稲田大学民事手続判例研究会
  • 久末弥生「フランスの都市計画訴訟と裁判管轄」2015年7月、関西民事訴訟法研究会
  • 久末弥生「沖縄返還「密約」文書開示事件上告審判決」2016年2月、行政判例研究会
  • 久末弥生「都市計画と考古遺産法制―持続可能な都市と遺跡の共存を探る―」2016年6月、早稲田行政法研究会第51回研究会
  • 久末弥生「フランスの考古遺産法制と都市計画―予防考古学に関する規定を中心に―」2016年6月、第152回フランス行政法研究会
  • 久末弥生「PFIと都市計画―空港・都市公園コンセッションを中心に―」2016年7月、国際公共経済学会研究会
  • Hisasue, Y.,Rebuilding a cultural heritage law system that can cooperate with sustainable city planning, August 2016, 世界考古学会議(World Archaeological Congress: WAC)第8回京都大会
  • 久末弥生「イギリスの考古遺産法制と都市計画―イングリッシュ・ヘリテッジに着目して―」2017年1月、関西行政法研究会
  • 久末弥生「都市計画法の課題―フランス法からの示唆」2017年3月、土地法学会関西支部2016年度定例研究会

講演会・公開講座

  • 久末弥生「アメリカのエネルギー法政策と風力発電」2012年5月、大阪市立大学文化交流センター5月講座「福島原発事故から今後の日本のエネルギーを考える」シリーズ
  • 久末弥生「ベル・エポックと近代都市計画―パリから日本へ―」2014年9月、大阪市立大学文化交流センター9・10月講座「温故知新」シリーズ

委員活動

  • 農林水産省遺伝子組換え生物法制海外情報委員(フランス法、アメリカ法担当)
  • 農林水産省食料及び農業のための植物遺伝資源条約委員(欧米現地調査担当)
  • 環境省比較法調査委員(フランス法、アメリカ法、スイス法担当)
  • 大阪府情報公開審査会委員
  • 大阪市情報公開審査会委員
  • 大阪市出資等法人情報公開審査会委員(21団体)
  • 大阪市個人情報保護審議会委員
  • 滋賀県個人情報保護審議会委員
  • 兵庫県川西市建築審査会委員
  • 兵庫県明石市環境審議会委員