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教員紹介

小玉 徹 教授
(コダマ トオル)
名古屋市立大学大学院経済学研究科博士課程退学・博士(経済学)。1988年大阪市立大学経済研究所助教授を経て、1998年大阪市立大学経済研究所教授。著書に『欧州住宅政策と日本』等があり、都市住宅問題、都市再開発についての研究を行っています。「都市基盤政策」と「都市住宅政策」を都市にかかわる3 つのE(Economy、Equity、Environment)の相互関係として考察します。第1は創造都市政策、策2は社会的排除の克服、第3はサステナブルシティ政策です。
久末 弥生 教授
(ヒサスエ ヤヨイ)
早稲田大学法学部卒業、北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了・博士(法学)。アメリカ合衆国テネシー州ノックスビル市名誉市民。フランス国立リモージュ大学大学院法学研究科正規留学。単著に『アメリカの国立公園法―恊働と紛争の一世紀』『フランス公園法の系譜』『現代型訴訟の諸相』『都市計画法の探検』など。専門は、行政法と民事訴訟法です。「行政訴訟論」「政策形成論」では、日本、フランス、アメリカにおける行政の動向と課題を、関連法制や判例と共に法的側面から考察します。
五石 敬路 准教授
(ゴイシ ノリミチ)
東京大学経済学部経済学科卒業、東京大学経済学研究科博士課程単位取得退学、修士(経済学)。アジア開発銀行研究所、東京市政調査会研究室長を経て、現職。単著に『現代の貧困 ワーキングプア』、編著に『東アジアにおける都市の高齢化問題』等。専門は開発経済学。担当講義は都市再生論と比較都市政策論です。都市再生論では、経済成長論と社会的包摂論を基軸に、雇用、福祉、地方分権、行政評価等、幅広いテーマを扱います。比較都市政策論では、行政や専門家と住民の視点の違いをテーマに、主にアジアの諸都市を対象とします。
永田 潤子 准教授
(ナガタ ジュンコ)
海上保安大学校卒、埼玉大学政策科学研究科(現政策研究大学院大学)、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学、修士(政策分析)。海上保安庁幹部職員や霞ヶ関行政官としてのキャリアを持つ。政策科学・経営学の理論と行政組織での実践・統合が研究の基軸。1998年海上保安大学校行政管理学講座助教授。大学研究と共に地域活性化のための市民活動や公共部門改革のための活動なども行う。「行政組織論」では組織のマネジメントを考えます。
水上 啓吾 准教授
(ミズカミ ケイゴ)
横浜国立大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学・博士(学術)。(財)とっとり地域連携・総合研究センター研究員、鳥取環境大学地域イノベーション研究センター講師を経て、現職。共著(分担執筆)に『交響する社会』『希望の構想:分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』など。専門は財政学と財政金融論です。担当講義は都市財政論と都市経営論です。講義では大都市財政の歴史的展開を追うとともに国際比較をおこない、課題を検討します。